現在の税制度が日本の暗号資産(仮想通貨)を軸とする産業の国際競争力を低下させるとして、楽天グループ会長兼社長の三木谷浩史氏が代表理事を務める新経済連盟(新経連)は7日、暗号資産に関する2023年度税制改正要望を政府に提出した。
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