主要な仮想通貨を1年前に強制的に禁止したにもかかわらず、仮想通貨は法により保護された仮想資産としてみなされるため、中国政府は依然として国内の仮想通貨投資家を保護している。
レスぺランス＆アソシエイツ法律事務所の創業者デヴィッド・レスぺランス氏によると、ビットコイン（BTC）を世界で最も敵視している国家のひとつである中国は、仮想通貨の保有についてはまだ禁止していないという。
中国の仮想通貨保有者は、盗難、横領、そして融資契約違反にあった場合は法律で保護されると、レスペランス氏はコインテレグラフに語った。そして、仮想通貨の取引については中国では今なお禁止であることを強調した。
レスペランス弁護士は、仮想通貨であるライトコイン（LTC）で行われた融資契約違反に関する最近の中国での裁判について触れた。ディン・ハオ被告が2015年にザイ・ウェンジェ氏から借用した5万LTCを全額返済できなかった事件で、これは中国において仮想通貨に関する有名な判例となった。
コインゲッコーのデータによると、7年前の2015年には3ドル程度で取引されていたライトコインの価格は現在、その1800%にまで跳ね上がっている。
北京市第一中級人民法院は8月31日、中国人民銀行（PBoC）が昨年に仮想通貨の取引を正式に禁止しているというディン氏の主張を退け、被告はザイ氏にライトコインの残額を支払う義務があるとする判決を下した。
「法廷は、ライトコインのような仮想通貨は、たとえ仮想領域で作られたものであっても『資産』であることを支持した」とレスペランス氏は言う。 同氏は、これは通常の財産法の規定の下で解決された「非常にありふれた」商業融資紛争であるため、仮想通貨コミュニティは本件から「特定の肯定的な推論を導き出すべきではない」と強調し、こう述べた。
「これまでのところ、中国では仮想通貨の保有は禁止されていない。しかし、それで仮想通貨に種別される財産の商業取引が合法となるわけではない。政府は中国での仮想通貨取引については明確に禁止しているからだ」
レスぺランス氏は、中国での仮想通貨取引は禁止だと述べているが、中国国内の一部の熱狂的な仮想通貨ファンは、PBoCが個人による仮想通貨取引を明確に禁止したことはないと確信している。
「個人による仮想通貨取引を中国が望んでいないのは事実だ。しかし、これは正式にはどこにも文書化されていない」と、中国仮想通貨業界のある関係者はコインテレグラフに語った。
情報源によると、中国本土の仮想通貨ユーザーの多くは、仮想通貨の店頭取引（OTC）に使用した銀行カードを凍結されている。にもかかわらず、信頼できるOTCチャネルでは、中国での仮想通貨取引がまだ許可されているという。
「つまり、仮想通貨の取引は違法ではないが、銀行と言い争って時間を無駄にするのは避けたい。銀行は明らかに、仮想通貨に関するすべてが違法だと考えているからだ」とその人物は語った。
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Source: Rippleリップル）仮想通貨情報局
