行政として2例目

国家戦略特区の宮城県仙台市は1日、「アスタージャパンラボ（Astar Japan Lab）」への参加を発表した。仙台X-TECHレクチャーシリーズ Vol.2にて明らかとなった。

仙台市の担当者はWeb3を通じた取り組みを通じて、日本の発展に貢献していく意欲を示した。

仙台市は10月中旬、日本政府に仮想通貨税制やDAO（自律分散型組織）の法的立ち位置などに関する「Web3規制改革案」を提出したばかり。Web3に着目する要因として「新たなデジタル経済圏を生み出すことにより、新しい資本主義の実現に資するイノベーションの創出を図る」と説明していた。

Web3とは

ウェブ3.0（Web3.0）は、Web1.0およびWeb2.0に続く、ウェブサイトおよびインターネットの潮流、特徴および構造を表している概念。代表的な特徴は、仮想通貨ウォレットを利用したdAppsへのアクセスなど、ブロックチェーンをはじめとする分散型ネットワークのユースケースがある。

▶️仮想通貨用語集

行政および自治体としてアスタージャパンラボへの参加は2例目。初事例は先月、福岡市が表明したばかりで、11月下旬から本格稼働を予定している。

なお、福岡市と仙台市は双方とも国家戦略特区である共通点を持つ。

アスタージャパンラボとは

アスタージャパンラボはアスターネットワークおよびシデンネットワークを活用したサービス開発やビジネス創出に関わる事業者を支援するコンソーシアム組織。「必要な情報の調査・研究、知見の集約、意見交換」を行うことでアスター経済圏の発展を支援する。

主な活動内容は以下の通りだ。

  • アスターネットワークを活用した日本でのビジネス機会の創出
  • ブロックチェーン・NFTの活用ケースを提案
  • ソリューションプロバイダーとの引き合わせ
  • 国内発Web3スタートアップに向けた海外VCの紹介
  • 参加者向けのAstar利用事例の共有・勉強会
  • Astarコミュニティやアンバサダーとの提携

2022年6月に設立された同コンソーシアムにはdouble.jump.tokyoやtofuNFT、電通、博報堂、ソフトバンクやPwCなど多数の国内企業が参画している。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=403165　

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Source: Rippleリップル）仮想通貨情報局