外部接続なしでの仮想通貨送金を実現

Web3(分散型ウェブ)ディベロップメントカンパニーのGincoは12日、暗号資産(仮想通貨)ウォレットに関する特許を取得したことを発表した。

Ginco社は、仮想通貨やブロックチェーン活用に取り組む事業者向けサービスを開発しており、業務用の仮想通貨ウォレット分野で大きな実績を有している。

今回、同社が取得した特許は、仮想通貨を取り扱う金融機関が、安全かつ高い費用対効果で業務態勢を構築することを可能にするもの。特許の申請自体は19年10月に行われていた。

具体的には、仮想通貨(セキュリティートークンやステーブルコインを含む)の秘密鍵を扱う端末が外部との通信・接続を行うことなく、デジタル完結で暗号資産の送金処理等を実現することで、高いセキュリティを保ったまま円滑にオペレーションの遂行を可能とする。

Ginko社は、特許技術によって、仮想通貨を取り扱う金融機関に、以下のメリットを提供できるとした。

  • 顧客資産を100%コールドウォレットで管理し続けることができる。
  • マルチシグによる相互牽制を組織体制や業務オペレーションに柔軟に組み込むことができる。
  • オンライン・オフラインを切り替える端末操作を要さず業務の省力化が可能になる。
  • 顧客の要請に応じた迅速な入出庫管理が可能になる。

秘密鍵とは

秘密鍵はプライベートキーとも呼ばれる。銀行口座で例えると暗証番号にあたり、送金時に署名する時などに使用する。秘密鍵と対になっている公開鍵と違い、絶対に他者に知られてはいけない。

▶️仮想通貨用語集

開発のきっかけは19年の資金決済法改正

特許の開発は、2019年に成立した改正資金決済法によって、交換業者の資産管理業務の負担が増大したことを背景に開始された。

この改正は、国内の仮想通貨取引所に「顧客の仮想通貨をコールドウォレットなどで管理」することや、ネット上で管理する顧客の仮想通貨について、「弁済原資の確保」などを義務付けた。

Ginco社は、仮想通貨事業者は分別管理を義務付けられ、資産を原則オフライン環境で管理する必要が生じたと説明。

「オフライン環境で複数の秘密鍵を操作し暗号資産を取り扱うためには、煩雑なオペレーションが必要となり、事業者の負担が増加する傾向にありました」と解説した。

特許技術自体は、すでにGinco社の「Ginco Enterprise Wallet」に導入されており、利用企業から、入出金スピードやセキュリティの改善に繋がったという意見を多く得られたと、同社はプレスリリース上で説明。

なおGinco社は、ブロックチェーン市場は拡大傾向にあるとして、特許技術の将来的なユースケースとして、以下のような導入コンセプトも例示している。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=376475 

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Source: Rippleリップル)仮想通貨情報局