韓国の国税庁（NTS）は20日、暗号資産（仮想通貨）の投資家に関するデータを含む資料を公開した。 その資料からは、今年に申告した納税者は全体で、合計131兆ウォン（14.5兆円）相当の仮想通貨を国外で所有していることが判明。韓国では今年から、条件を満たす場合は海外で所有する仮想通貨についても報告が求められるようになったという。

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