ステーブルコイン発行の環境整備か　JVCEAが電子決済手段の自主規制団体に

ステーブルコインの環境整備か

暗号資産（仮想通貨）の自主規制団体「JVCEA」は25日、団体の名称を「日本暗号資産等取引業協会」に変更したことを発表した。

英語名は変更なしで、これまでの「日本暗号資産取引業協会」に「等」だけ追加。発表では詳しく説明していないが、国内でステーブルコインを発行・流通させるための環境整備の一環とみられている。

JVCEAはこれまでは暗号資産交換業や暗号資産関連のデリバティブ取引業の自主規制団体だったが、今後は電子決済手段等取引業、資金移動業、暗号資産等関連デリバティブ取引業の自主規制団体を兼ねると説明した。

現在、日本では資金決済法で、法定通貨の価値と連動するステーブルコインは「電子決済手段」と定義されている。JVCEAは、電子決済手段等取引業等に係る認定資金決済事業者協会として、金融庁から認定を受けた。

発表でJVCEAは以下のようにコメントしている。

暗号資産や電子決済手段等に関わる業界の自治を確保しつつ、調和のとれた形での自主規制活動を目指してまいります。

暗号資産交換業、電子決済手段等取引業及び資金移動業並びに暗号資産等関連デリバティブ取引業の適切かつ円滑な実施を確保し、利用者保護及び投資者保護を徹底することで、皆様から更に信頼をいただける業界づくりに励んでまいります。

日本では2023年6月施行の改正資金決済法によって、法定通貨の価値と連動するステーブルコインを電子決済として定義し、アルゴリズムなどで価値を安定させるステーブルコインと区別した。

この法改正によって規制が明確化され、現在は銀行と資金移動業者、信託会社によるステーブルコインの発行が認められている。以前は2024年夏ごろには発行が行われるとの見方があったが、現時点ではまだ改正資金決済法に基づくステーブルコインは流通していない。

一方、規制が明確化されたことで、発行に向けた取り組みは活発化した。これまで、ソニー銀行、バイナンスジャパン、JPYC、プログマら多くの企業がステーブルコイン開発に向けた取り組みを開始することを発表している。

また、最近では今月、Web3ソリューションを提供するG.U.Groupとあおぞら銀行が、ステーブルコイン発行の検討に関する基本合意書を締結したと発表。この時、合意書を締結した背景の1つに、資金決済法が改正されたことを挙げていた。

8月開催の国際Web3カンファレンス「WebX」でビットフライヤーの代表取締役CEOである加納裕三氏は、タレントの田村淳氏との特別対談で、決済手段としての暗号資産の未来について一般的なステーブルコインの役割に言及。

暗号資産のオープンプラットフォームとしての特性を活かした、国際送金の容易さや24時間利用可能なことが利点であるとし、「寿司を食べながらライブ配信して、ブラジルの視聴者から瞬時に決済してもらう世界」を挙げ、国境を越えた即時決済の可能性を示した。

これから日本で流通する予定のステーブルコインも、処理速度、効率性、利便性の向上などが期待されている。日経新聞によれば、2024年度中には第一号が発行されるとの見方が強いという。

Source: Rippleリップル）仮想通貨情報局