欧州中央銀行（ECB）のピエロ・チポローネ理事が、欧州議会の経済通貨委員会でデジタルユーロの発行準備について発言した。同氏は、ECBが直面している課題と、市民が無料の共通支払手段を利用できるよう保証するECBの方針について述べた。

チポローネ理事によれば、ECBが中央銀行デジタル通貨（CBDC）のインフラプロバイダーを探し始めている。「デジタルユーロの発行決定後に、サプライヤー候補を探し始めては準備が遅れる」とチポローネ氏は語り、法整備や技術開発に関する協定は柔軟に対応すると付け加えた。

さらに「EU内に登録された法人またはEU市民によって管理された法人のみが調達プロセスに参加する資格を持つ」という。この発言はアマゾンのプロジェクトへの参加できるかどうかで重要な点になるかもしれない。アマゾンはCBDCのプロトタイプ電子商取引コンポーネントを作成するために選ばれたが、その後別の募集が行われている。

次に、チポローネ氏はデジタルユーロのルールブックについて議論した。「デジタルユーロを調和のとれた方法で実装するための単一のルール、基準、手順のセット」である。デジタルユーロは現金のように機能すべきだとチポローネ氏は言う。これにより、利用者は国際的な決済処理事業者に依存することなく、ユーロ圏全体で平等なサービスを享受できるようになる。

「現金とデジタルユーロは同じ目的を持っている。すなわち、収入に関わらず、日常生活のあらゆる状況で支払いができることを保証する」とチポローネ氏は言う。

チポローネ氏はデジタルユーロのインフラを文字通りの鉄道のレールに例え、国家が所有しながら民間企業が利用できるとした。

チポローネ氏は、デジタルユーロの設計には金融安定を維持するためのセーフガードが組み込まれていると続けた。デジタルユーロは無利子であり、貯蓄機関との競争を避けるという。ウォレットを銀行口座にリンクさせ、ウォレットへの事前入金せずに取引を行えるようにする回避策が提供される。

最後に、チポローネ氏はデジタルユーロとプライバシーに触れた。

「デジタルユーロは、現在の商業的ソリューションよりも非常に高いプライバシー基準を持つオンライン支払いを可能にする」と約束した。

現金は保持され、オフラインでのデジタルユーロ支払いは現金と同様にプライベートであり、取引の詳細は支払者と受取人のみが知る。オンラインでは、ECBが決済などのタスクに必要な「最小限の匿名化されたデータ」を受け取り、利用者は現在の民間決済システムよりもプライベートをコントロールできる。デジタルユーロは最先端のサイバーセキュリティも提供するという。

一方、独立した非営利団体である欧州通貨金融フォーラムは2月15日に、デジタルユーロを法定通貨とすることの問題点を指摘する論文を発表した。特に、ユーロシステムに統合された民間決済プロバイダーの地位に関する法的問題を強調した。さらに、法定通貨（裁判所によって認められ、管轄区域内での受け入れが必要な支払手段）の概念を「野蛮な旧態依然としたもの」と批判した。

参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/digital-euro-better-privacy-private-systems-ecb-exec-says　

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Source: Rippleリップル）仮想通貨情報局