バンクマン-フリード氏の家族　顧客資金を流用した巨額政治献金に関与か＝報道

FTXの創業者であるサム・バンクマン-フリード氏（通称SBF）は、会社の資産を政治献金に流用した1億ドル規模の金融スキャンダルの中心にいる。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が明らかにしたメールによれば、SBFの家族が1億ドル以上の政治献金を大きく管理していたという。これらの資金は、FTXの顧客資金から不正に引き出され、2022年の選挙に影響を与えるために使用されたとされ、複数の訴訟が進行中だ。

WSJが公開したメールには、政治献金に関する財務戦略を助言していたSBFの父親ジョー・バンクマン氏の関与が記録されていた。WSJによれば、このメールはジョー・バンクマン氏が不正資金操作に直接関与していたことを示しているという。

SBFの母親であるバーバラ・フリード氏とSBFの弟であるガブリエル・バンクマン-フリード氏も、さまざまな政治団体や政治活動に資金を提供する役割を果たしていたとされる。

バーバラ氏はスーパーPAC「マインド・ザ・ギャップ」の共同創設者であり、進歩的なグループやイニシアチブに資金を提供していたとされ、ガブリエル氏はパンデミック予防の取り組みに寄付を行っていた。

法的影響

連邦選挙委員会（FEC）の元委員長であるデビッド・メイソン氏によれば、ジョー・バンクマン氏の関与は選挙資金法の下で直接的な法的責任を問われる可能性があるという。メールの内容には「違法な偽装献金計画」をジョー・バンクマン氏が知っていたという「強力な証拠」が含まれているとメイソン氏は述べている

ジョー・バンクマン氏の広報担当者は「いかなる選挙資金違反についても知識がなかった」と説明した。

5月28日、FTXデジタル・マーケッツ共同CEOのライアン・サラメ氏が有罪を認め、7年半の懲役刑を言い渡された。サラメ氏は無許可の送金業務を運営する共謀と選挙資金詐欺に関与したとして有罪となった。

Source: Rippleリップル）仮想通貨情報局