ポリゴン大型アップグレード、MATICからPOLのトークン移行は9月上旬実施へ

OLへの移行日程発表

暗号資産（仮想通貨）ポリゴンの開発企業Polygon Labs（ポリゴンラボ）は18日、コミュニティの承認を受けて、9月4日に現行のMATICトークンを、新たなPOL（Polygon Ecosystem Token）トークンへと移行する予定だと発表した。

移行後、POLはMATICに代わって、ポリゴンのメインチェーン「Polygon PoS」でガス料金（手数料）支払いとステーキングを行うためのトークンになる。

さらに、その後の段階では、POLはAggLayerなどポリゴンのより広いネットワーク内の他のブロックチェーンを保護する役割も果たす。

AggLayerは、集約技術を活用して複数のトランザクションを単一の操作にまとめることで、ネットワークのトランザクションの処理能力を向上させるソリューションだ。様々なプラットフォームに分散している流動性を1つのプールにまとめることもできる。

POLトークンへの移行は、ゼロ知識ベースのレイヤー2エコシステムを強化し、独自トークンの実用性を高めることを目指す大規模アップグレード「ポリゴン2.0」の一環として行われるものだ。

POLは、現在のコミュニティのコンセンサスによると、将来的には、ブロック生成、ゼロ知識証明生成、データ可用性委員会（DAC）などで幅広い機能を持つことが提案されている。

ポリゴンラボによると、ユーザーは移行にあたり、Polygon PoSチェーンでMATICを保有している場合、それらのトークンは自動的にPOLにアップグレードされるため、何もする必要はない。

ただし、イーサリアムや、ポリゴンのzkEVMロールアップ上で保有している場合は、ケースバイケースでブリッジ、スマートコントラクトの更新、または移行コントラクトの使用のいずれかを行うことが確実だ。

また、中央集権型取引所で保有している場合は、その取引所からのガイダンスを確認する必要がある。

ポリゴンの共同創設者であるSandeep氏によると、ポリゴンでは現実資産（RWA）トークン化プロジェクトも活発に立ち上げられているところだ。

特に、イタリア国営の金融機関「Cassa Depositi e Prestiti Spa（CDP）」が先日、欧州中央銀行（ECB）の実験の一環として2,500万ユーロ（約43億円）に相当するデジタル債権の発行を行っている。

また、野村ホールディングスのデジタル資産部門であるLaser Digital Holdingsは1月、RWAトークン化プラットフォーム「Libre」を、ポリゴンの開発キットを活用して構築した。

Source: Rippleリップル）仮想通貨情報局