マネーロンダリング（資金洗浄）などの疑いがあるとして、金融機関などが２０２２年に届けた取引は前年に比べ５万３１６７件増の５８万３３１７件で、過去最多を更新したことが２日、警察庁のまとめで分かった。届け出の７割は銀行で、スマートフォンの決済アプリを運営する資金移動業者の件数が倍増し、暗号資産（仮想通貨）交換業者の増加も目立った。

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