ムーンペイのエンタープライズ部門代表であるキース・グロスマン氏によれば、ギャラクシー・デジタルのマイク・ノヴォグラッツCEOとリップルのブラッド・ガーリングハウスCEOが、トランプ関連のミームコインの需要に対応するため、ムーンペイに1億6000万ドルを融資した。

法定通貨と仮想通貨をつなぐオンランプ・プラットフォームであるムーンペイは、トランプ大統領とその妻メラニア氏の公式ミームコインの需要に圧倒されたという。両トークンは1月20日の大統領就任式を控えた週末にローンチされた。

ムーンペイのサーバーにDDoS攻撃並みの負荷
グロスマン氏は、ポッドキャスト「When Shift Happens」に出演し、ミームコインをローンチした週末に75万件の登録があったと語った。この需要は、ムーンペイのサーバーに分散型サービス拒否（DDoS）攻撃並みの負荷をもたらしたという。

「取引高はとてつもなく大きかった。仮想通貨を買うために用意していた流動性資金は、ブラックロックの口座に保管されていた。しかし、それは従来の金融システム内にあり、しかも週末の土曜日で、大統領就任式の最中だった。つまり、資本にアクセスできなかった。保有していた準備資金は急速に減少していた」とグロスマン氏は語った。

グロスマン氏によれば、ノヴォグラッツ氏がムーンペイに1億ドル、ガーリングハウス氏が6000万ドルをそれぞれ融資したという。ムーンペイは1月21日にブラックロックの口座にアクセスし、資金を返済した。

トランプコイン、法的・倫理的問題を巡る論争に発展
オフィシャル・トランプ（TRUMP）はローンチ翌日に時価総額90億ドル近くに達し、完全希薄化後の評価額は700億ドルを超えた。このコインの発行は政治的、法的、倫理的な議論を引き起こしている。

弁護士の間では、このミームコインの発行が合法であるかどうかについて意見が分かれている。一部の専門家は、ワシントンDCにおける規制環境の変化を示すポジティブな事例と捉える一方で、他の専門家は憲法違反の可能性を指摘している。

弁護士のデビッド・レスペランス氏は1月、コインテレグラフに対し、「合衆国大統領がミームコインを発行することは、米国憲法の外国報酬条項に明確に違反する」と語った。

この法律は、行政府が不当な外国からの影響を受けることを防ぐために、贈与や支払い、あるいは賄賂と見なされる価値のあるものを受け取ることを禁じている。同氏によれば、TRUMPが外国の個人や政府によって簡単に購入できることを考えると、この条項に違反している可能性は高いという。

米国のエリザベス・ウォーレン上院議員は、ミームコインのローンチの数日後に調査を要求し、このトークンが賄賂の手段となる可能性について懸念を表明した。

「トランプ・オーガニゼーションおよびその関連企業が、TRUMPコインの80%を保有している」と、1月22日付の書簡で指摘した。

消費者保護団体パブリック・シチズンも2025年2月に、ミームコインの発行に関する調査を要請した。2月5日に送付された書簡では、「米国大統領はその公職により贈与を受け取ることを明確に禁じられており、これらのトークンはドナルド・トランプ大統領個人に利益をもたらす」と主張している。

参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/galaxy-ripple-ceos-lent-moonpay-trump-token-launch?utm_source=rss_feed&utm_medium=rss&utm_campaign=rss_partner_inbound　

●テレグラム始めました！

https://t.me/joinchat/F-7ftRCH5u_8J7k2JUM1rw

●無料でLINE＠で有益情報を随時流しています。

■トレードするならバイナンス！
https://www.binance.com/

■yobit net
https://yobit.net/en/

Source: Rippleリップル）仮想通貨情報局