取引高の95%はフェイク？

取引高に関する疑惑は2019年、仮想通貨に関する大きなニュースの1つとなった。研究者の報告に続いて、米規制当局へのビットコインETFの申請がビットコインの取引高の95％が「フェイク」である可能性を指摘したためだ。その結果として、少なく見積もったとしてもビットコインの取引高はおそらくかなり小さなものとなり、実際の取引高はよく分からない状態となった。

取引高に関する疑惑は、仮想通貨の新しい市場構造の生来の特徴と考えることができる。すなわち、

●リクイディティ（流動性）は多くの競合する取引所に分割されている

●取引手数料は他の資産カテゴリーに比べて比較的高い

●取引所はデータを無料で提供している

仮想通貨市場では、データは収入源ではなくマーケティングツール。一部の取引所はリクイディティを大きく見せるために、取引高を誇張していると見られていた。

こうした現実と、ビットワイズ（BitWise）の2019年3月のビットコインETP申請のような研究者が提示したデータは、市場データ収集業者に取引高を調整させる事態を招いた。下のグラフは、そうしたデータ収集業者であるメッサーリ（Messari）とノミックス（Nomics）が提供した2019年11月の「調整された」デイリーのビットコイン取引高と、最も良く知られた市場データ提供業者であるコインマーケットキャップ（CoinMarket Cap）の「調整されていない」デイリーの取引高を比較したものだ。

CoinDeskResearch_BitcoinVolume

調整されたビットコイン取引高の2つのグラフの相違は、含まれる取引所の違いによるもの。メッサーリはその取引高をビットワイズのETP申請に示されている10の取引所に限定している。ノミックスは、同社の指標で高評価を得ている32の取引所をデータに含めている。

ビットワイズによるビットコインETP申請への回答の中で、SEC（米証券取引委員会）は2019年10月、ビットワイズが「フェイク」として除外した取引所は、実際の取引の一部を扱っている可能性が高いと指摘した。これは申請でのコメントへの回答の中で、ビットワイズが「グレーゾーン」結論づけたものだ。

SECの回答は具体的に、ヒットBTC（HitBTC）、フォビ（Huobi）、オーケーエックス（OKEx）、そして資本統制によって除外された韓国に拠点を置く複数の取引所に言及した。ノミックスの調整された取引高にはヒットBTCは含まれているが、フォビ、オーケーエックス、その他の韓国の大手取引所は含まれていない。

取引高はさほど重要ではない

ちなみにトレーダーは、リクイディティの高い取引所、特にフォビやオーケーエックスを除外することは意味がないと述べた。

「私はオーケーエックスで2013年から取引している。取引は実行可能だ」と仮想通貨金融商品の開発を手がけるサークル（Circle）の元トレーディング責任者ダン・マツゼウスキ（Dan Matuszewski）氏は述べた。

「リクイディティは存在する。これらの市場は利用可能だ。数字が100％本当かと思うか？ 明らかに違う」

CoinDeskResearch_BitcoinBidAskSpread

上のグラフは、カイコ（Kaiko）が提供した注文書データによると、少なくともフォビでは、コインベース（Coinbase）に近いリクイディティを持っていることを示している。11月の本当のデイリーのビットコイン取引高はおそらく、ノミックスの19億7000万ドル（約2100億円）と、コインマーケットキャップの225億6000万ドル（約2兆4500億円）の間だろう。ノミックスの数値には複数の主要な取引所は含まれていないが、コインマーケットキャップの調整されていないデータよりもおそらく本当の数値に近いだろう。

ある程度まで、これは気にすることではない。収集されたビットコイン取引高は一般的なデータであり、具体的な投資判断を左右するものではない。仮想通貨の分断化された市場においては、地理的な関連性や投資家のカテゴリーによって選択される、具体的な取引所の取引高の方がより良いサインとなる可能性がある。例えば、

●新しい個人投資家の参加指標としてのコインベースの現金市場での取引高

●ローカルビットコインズ（localbitocoins）、または当地で支配的な取引所の状況

●アメリカの信託機関投資家の参加指標としてのシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）とバックト（Bakkt）のビットコイン先物の状況

だが、ビットコイン取引高の信頼できる数値は、出来高加重インデックスのような市場インフラを確立する際には重要になる。仮想通貨カテゴリーが現状、そのような数字を活用できていないことは、その未成熟さの表れだ。インターネットにさまざまなメディアが登場した時、彼らの収入に対する新しいアプローチはまた、どの情報が信頼できるのかという新たな疑問を提起した。同じことが仮想通貨の世界でも起きている。　

参考資料：https://www.coindeskjapan.com/33516/　

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Source: Rippleリップル）仮想通貨情報局