日本政府は23日、暗号資産（仮想通貨）に関する規制を強化する政令を閣議決定した。 これは犯罪収益の移転防止に関する法律等の改正で、国内ではすでに関連した案内が取引所からユーザーに送付された事例が確認されている。新しいルールは来月1日から施行されると多くの国内メディアが報道。金融活動作業部会（FATF）が提唱するトラベルルールを遵守し、マネーロンダリングなどに対する犯罪対策を強化することが狙いだ。

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