国税庁は6月20日、「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」を国税庁長官の名前で、各地の国税局長および沖縄国税事務所長宛てに出した。 これまで日本の税制では、企業が暗号資産（仮想通貨）を保有している場合、期末に含み益が出ていると課税対象となった。例えば、アメリカではマイクロストラテジーなどがビットコインに積極的に投資しているが、日本で同じことを行うと期末に含み益に出た場合、利益確定をしていなくても課税されることになっていた。

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