暗号資産決済の日本円転換をスムーズに

暗号資産（仮想通貨）の決済プラットフォーム「Slash Payments」とプリペイド型日本円ステーブルコイン「JPYC」のサービスを提供する「JPYC Pay」との連携サービス、「Slash Payment with JPYC Pay」に関する詳細が公開された。

本告知を受けて、CoinPostはSlash Fintech Limited 佐藤伸介代表取締役（通称「SHIN」）に対して独自取材を行った。

出典：JPYC株式会社

「Slash Payment with JPYC Pay」の主な特長は、Slash Paymentを通じて行われる暗号資産決済を、JPYC Payシステムを用いて直接日本円として振込み、売上を日本円で計上できる点にある。また、店舗ではQRコードを利用した決済も可能だ。

Slash Paymentのシステムは、異なるブロックチェーンの1000種類を超える暗号資産をサポートし、売上を指定したステーブルコインで記録できる仕組み。

一方、JPYCは日本円に連動するステーブルコインで、EthereumやPolygonをはじめとした複数のパブリックブロックチェーン上での流通する。JPYCを発行しているJPYC株式会社は今年3月に、第三者型前払支払手段発行者として登録され、加盟店舗の店頭などでの利用が可能になった。

また、JPYCの取引をスムーズに行うため、同社は「JPYC Pay」というサービスを7月から事前登録募集を開始。このサービスはJPYC決済を瞬時に日本円に変換し、銀行口座に振り込む機能を持つ（手数料は1%）。

今回の「Slash Payment with JPYC Pay」は、JPYC社とSlash Fintech Limitedが9月末に業務提携を発表したことを受けてのもの。サービスの正式なリリース日や開始時期に関する詳細は、近日中に別途アナウンスされる予定だ。

Slash Fintech Limited SHIN氏インタビュー

－Slash PaymentがJPYC統合に至った背景

JPYCの岡部さん*と私はお互いがそれぞれ世の中にジレンマを感じ、自分のフィールド・立ち位置で常にお互い意識をしながら、日本における2022-2023年のステーブル・決済分野を牽引してきたと自負がある。業務提携についてはついに機は熟したというところ。*岡部典孝　JPYC代表取締役。両者は10月3日にステーブルコイン決済と会計/税金に関するイベントを開催した。

－JPYCとして売上計上する利点は？

JPYCはJPY（日本円）と連動しているので、実質JPYで売上計上する事と同義だ。そのため、加盟店は様々な暗号資産で売上を受け取りつつ、それを意識する事なくJPYで売上を計上する事ができる。

－加盟店側の税務処理について

加盟店側は全く意識する必要はない。決済を行うユーザーについては、どのような暗号資産の運用を行なっているか次第ですのでケースバイケースだ。

－今後の展望

ブロックチェーンの思想を元に、自由で開かれた決済スペースでの影響力を（JPYCと）お互いに伸ばしていきたいと考えている。

SHIN氏はまた、Xアカウントを通じて、「スラッシュの使命は、暗号資産の価値の移動をスムーズにすること」、「Web3・暗号資産の分野だけでなく、Eコマース、実店舗、オンラインサービス、Web2ゲームのようなサービスでも普及を促進することを目指す。」と述べている。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=487301　

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Source: Rippleリップル）仮想通貨情報局