CFTCも民事訴訟起こす

米司法省（DOJ）は米時間火曜日、オフショア暗号取引所（仮想通貨）KuCoinとその創設者2名に対し、マネーロンダリング防止法に違反したとして告発した。ニュースを受け、KuCoinのプラットフォームトークンKCSは約15%安に。

KuCoinは多くの小規模銘柄や新規銘柄を積極的に取り扱うプラットフォームとしてトレーダーなどから人気を博してきた海外拠点の取引所だ。CoinGeckoの現物出来高ランキングで5位に位置する。

DOJの告発対象は、KuCoinとその創設者であるChun GanとKe Tangの2人。同省によると、同取引所は適切なマネーロンダリング防止プログラムを維持せず、顧客の身元を確認するための「適切な手続き」を怠り、疑わしい活動報告書の提出も怠ったという。

KuCoinは米国で登録していないのに「実際にはKuCoinにはかなりの米国顧客がいたにもかかわらず、米国顧客はいないと偽っていた」ことにより、米国のAMLおよびKYC規制を意図的に回避したと指摘KuCoinがそのプラットフォームを90億ドル以上の資金洗浄に利用させたと主張している。

なお、米司法省のほか、米CFTC（商品先物取引委員会）はKuCoinに対して並行して民事訴訟を起こした。

CFTCは訴状で、KuCoinの顧客の約20%から50%は米国に拠点を置いていたため、登録が必要であったが、それは行われなかったと述べている。

KuCoinのKYC導入については、少なくとも2023年7月までは、顧客に識別情報（基本KYC）の提供を求めていなかった。7月以降、KuCoinに「疑わしい活動」が通知されると、新規顧客を対象にKYCプログラムを採用したが、既存顧客には適用されなかったという。

今回は、KuCoinにとって2度目の法律違反となる。ニューヨーク州司法長官Letitia James氏は2023年3月、証券と商品の取引を管理する州法に違反したとして取引所を訴えた。

DOJの告発を受け、一部のユーザーはKuCoinから仮想通貨を出金しようとしたが、数時間経過しても手続きが完了しないとSNSで苦情を上げている。一方、KuCoinはSNSで「KuCoinは順調に運営されており、ユーザーの資産は絶対に安全です」、「弊社は関連報告を承知しており、現在弁護士を通じて詳細を調査中です。KuCoinは各国の法令を尊重し、コンプライアンス基準を厳守します」と伝えた。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=519417　

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Source: Rippleリップル）仮想通貨情報局