米SEC、証券法違反で複数の仮想通貨VCを調査

3つの仮想通貨VCに召喚状

米証券取引委員会（SEC）は今年に入ってから、少なくとも3つの暗号資産（仮想通貨）ベンチャーキャピタル企業に召喚状を出した。関係筋の話としてDL Newsが報じた。

DL Newsが確認したところ、召喚状の1つの1ページ目には「ある仮想通貨資産提供仲介業者に関する件」というタイトルが付けられており、SEC職員が「証券法違反があったかどうか」を判断するため調査を行っていると書かれていた形だ。

召喚状（Subpoena）は、SECがその企業を調査していることを示す通達だ。企業は通常、期限内に必要な文書・情報を提出することを義務付けられ、これに応じない場合は法的措置が取られる可能性がある。

関係筋は、SECは召喚状の中で、ベンチャーキャピタルがこれまでに締結したトークン取引の契約書を求めていたとも話した。

ブロックタワーキャピタルの幹部であるポール氏は、SECは、ベンチャーキャピタルが仮想通貨トークンのマーケティング活動を行っている可能性があると疑っているのではないかと推測している。

トークンを大げさに宣伝した場合は、証券ディーラーとして活動していると解釈される可能性があるとも続けた。

証券・商品詐欺を専門とする法律事務所ブラッドリー・アラント・ボルト・カミングスの弁護士エリシャ・コブレ氏は、SECがベンチャーキャピタルを調査するのは、新たな執行分野として適当な動きだと意見している。

一方で、ゲーリー・ゲンスラー委員長率いる現在のSECは、明確なガイドラインを提供することなく、先に法的措置に訴えているとして批判も向けられてきたところだ。

共和党の米大統領候補であるドナルド・トランプ氏は、もし当選すればゲンスラー委員長を就任初日に解任すると表明している。

Source: Rippleリップル）仮想通貨情報局