経済悪化が続くベネズエラ　仮想通貨による送金需要が増加

ベネズエラの経済状況が悪化し続ける中、同国外に住む家族からの仮想通貨による送金が急増し、インフレ問題に苦しむ国民を支えている。

2023年には、仮想通貨がベネズエラへの送金総額54億ドルのうち9%を占め、4億6100万ドルとなった。チェイナリシスによると、2018年以降、2020年を除いて毎年ベネズエラへの送金は増加している。

通常、送金はウェスタンユニオンなどの送金サービスを通じて行われる。しかし、比較的高額な手数料、待ち時間、通貨供給の問題のため、発展途上国の人々がこれらのサービスを利用しづらい場合がある。

ベネズエラ経済の悪夢

世界最大の石油埋蔵量を持ちながら、ベネズエラ経済は持続的なインフレ、厳しい制裁、政府の腐敗に悩まされ続けている。

2018年、ベネズエラ政府は米国の制裁を回避するために、国家支援の仮想通貨「ペトロ」を作成した。しかし、この仮想通貨は政府の腐敗や国内でペトロが法定通貨として認められていないため、広く採用されることはなかった。

ベネズエラ中央銀行でさえペトロを受け入れることを拒否し、2024年に廃止された。

ただベネズエラ政府はデジタル資産を使って制裁を回避しようという努力はやめていない。

今年初め、ベネズエラ政府が仮想通貨を利用して国際的な石油取引を促進しようとしているという報道が浮上した。これを受け。ステーブルコイン発行企業テザーは、米国の制裁に従ってベネズエラが保有するUSDTを凍結すると発表した。

奇妙なことに、ベネズエラはエネルギー不足にも苦しんでいる。2024年5月、ベネズエラ当局は仮想通貨のマイニングが国の電力網に過度の負担をかけていると主張し、仮想通貨マイニングを禁止すると発表した。電力ネットワークは過去10年間危機的状況にある。

Source: Rippleリップル）仮想通貨情報局