企業によるビットコイン購入を予測
ビットコイン技術企業River(リバー)は5日、暗号資産(仮想通貨)ビットコインを財務資産として購入する企業が水面下で増加していると報告した。
今年8月時点で、流通しているビットコインの3%を企業が保有しており、これは2020年からわずか数年で、587%の増加だと指摘している。投資企業だと分類されることを避けるために、ETF(投資信託)ではなく現物を購入する企業が多いと続けた。
8月時点の企業による保有額は約68万BTCだが、2026年にはこれが約79~94万BTCまで増加する可能性があると指摘している。
強気シナリオで1.5兆円相当の購入を予測
一番低い見積もりでは、マイクロストラテジー、テザー、コインベース、スクエアなどビットコイン購入戦略を公開している企業について、今後の購入量を予測。テザー社、コインベース、スクエアは営業利益からみる購入率を参照している。
投資家から資金調達してビットコインを取得しているマイクロストラテジーについては、今後2026年までの購入ペースは2024年上半期の半分になると推定した。
これら4社による購入数のみであれば、1日あたり204BTCが買われると推算している。
さらに、一番強気なシナリオでは、米国に拠点を置く企業の10%が、今後1年半でその財務準備金の1.5%、つまり約103億5,000万ドル(約1.5兆円)をビットコイン購入に充てると仮定した。
この数字をマイクロストラテジー、テザー、コインベース、スクエアによる購入量と足し合わせ、1日あたり519BTCが購入されると見積もる格好だ。
リバー社は、一般的な企業の財務戦略は現金やその他現金同等物に依存しており、これらはインフレ率を上回ることができないと意見した。例えば、アップル社の財務部門は10年間で、インフレ調整後に150億ドル(約2兆円)を失っているとも述べた。
マイクロストラテジーの事例
リバー社は、ビットコイン購入戦略の成功者としてマイクロストラテジーも取り上げた。
マイクロストラテジーは2022年からこれまで4年間にわたって、株式発行、転換社債の販売、社債の提供などにより資金調達しビットコインを購入してきた。リバー社は、この4年の間にマイクロストラテジーの時価総額は13億ドルから290億ドル(約4兆円)に増加し、株価は約900%上昇していると指摘した。
マイクロストラテジーは、8月時点で226,500BTCのビットコイン保有を報告している。また、転換社債により約3,000億円を調達し、ビットコインを追加購入するとも発表した。
リバー社は、マイクロストラテジーの戦略は、米国資本市場の流動性に大きく依存するものだと指摘。日本を拠点とするメタプラネットなどの企業も、外国資本市場を活用して同様の戦略を採用していると述べた。
東証スタンダード上場企業のメタプラネットは2024年4月からビットコインを財務資産として購入開始。8月時点で約360枚を保有している。今月2日には、SBI VCトレードとの提携も発表した。
参考資料:https://coinpost.jp/?p=556857
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Source: Rippleリップル)仮想通貨情報局