DeFi規制に備えよ： ポータブルKYCの重要性

クローバルな暗号資産（仮想通貨）規制は過去数年で急速に進展しており、この迅速な規制整備ペースがすぐに緩むことはなさそうだ。議員たちの関心は、中央集権的な暗号資産取引所からDeFi（分散型金融）プロトコルやDapp（分散型アプリケーション）へとますますシフトしている。

進む規制整備

EUでMiCA法が可決されたことで、DeFi企業はすでにユーザーのKYC（顧客確認）を開始するよう圧力をかけられている。現実にはほとんどのDeFiアプリケーションは、最終的に組織や個人がコントロールしているにもかかわらず、「真に分散化された」プロジェクトだけがMiCAの対象外となっている。

さらに、欧州委員会は、DeFiのリスクと推奨事項に関する完全な報告書を作成する目標時期を2024年末としている。米国では、米証券取引委員会（SEC）が世界最大のDEX（分散型取引所）であるユニスワップ（Uniswap）に対する執行措置を開始した。

DeFi参加者の増加に伴い（下図）、規制当局のDeFi分野への注目度は高まっている。将来の法規制の正確な内容はまだ不透明だが、KYC（顧客確認）とAML（アンチマネーロンダリング）の基本原則がDeFiにも適用されるようになると考えてよいだろう。

規制対象機関は通常、規制要件を満たすために下記のような標準化されたKYCフレームワークに従っている。

• 文書または非文書的手段により、顧客の身元を確認する（顧客識別プログラム/CIP）
• 制裁措置、PEP（Politically Exposed Persons：重要な公的地位を有する者）、アドバースメディア（ネガティブな情報）リスト、顧客の職業、予想される活動などに照らして調べることにより、顧客のリスクを評価する。
• その後のAMLウォッチリスト、アドバースメディアリストへの掲載、活動の急増などを継続的に監視する。

現在、KYCプロセスの上記3つのステップはすべて、個人が口座を持つすべての機関で繰り返されている。そのため、個人は同じ書類や情報を何度も提出しなければならない。

銀行口座の新規開設は頻繁に行われるものではないため、KYCの繰り返しによる不便さを顧客が痛感することは少ない。しかし、DeFiでは、1日に10～15のプロトコルとやり取りする人がいるかもしれない。個人に何度もKYCを完了するよう要求することは不満の種となり、DeFiを単に従来の金融システムのデジタル版にしてしまう。

ポータブルKYCの強み

そこで、ポータブルKYCという選択肢がある。

分散型アプリ（dapp）は、規制がほとんどない現在の環境においても、将来的にDeFi固有のKYC/AML規制が制定された場合においても、ポータブルKYCを導入するまたとない機会を得ている。

規制のない環境では、パブリック・ブロックチェーンテクノロジーによって、ユーザーは身分証明書を提出し、AMLウォッチリストに照らして名前をスクリーニングしてもらったり、AMLリスク評価のためにオンチェーン活動を調べてもらうことで、各チェックの証明をウォレットに保存できる。

ユーザーはその後、スマートコントラクトがKYCチェックを通過していない人をフィルタリングすることができるパーミッションドdappとやり取りできる。

この方法は個人にとって有利で、何度も書類を提出する面倒に耐える必要がなくなる。また、dappにとっても大きなメリットがあり、制裁やマネーロンダリングのルールに違反するリスクを回避できるほか、コンプライアンス担当者やシステムにかかるコストを削減し、シビル攻撃への耐性を高めることができる。

KYM/AML規制の対象となるdappも、規制対象外のdappと同様に、規制義務を満たすためにポータブルKYCを使用できる。

しかし、規制対象のdappは、オンボーディングの決定を行うために、顧客の基本的な書類に完全にアクセスする必要がある。顧客文書はパブリック・ブロックチェーン上に保存できないが、規制対象事業者は、KYC/AML義務の履行を支援するサービスプロバイダーを使用することが認められている。

したがって、ポータブルKYCのサービスプロバイダーは、顧客文書を保存して組織に送信し、ユーザーをオンボーディングするかどうかの決定をサポートできる。

今後起こるであろう、規制されたDeFiプロトコルへの移行は、革新的なコンプライアンス・ソリューションの必要性を浮き彫りにしている。ポータブルKYCは、ユーザーの利便性と規制上の要求のバランスを取る実用的なアプローチを提供し、dappがコンプライアンスコストを削減し、リスクを軽減することを可能にする。

DeFi組織は今準備することで、より規制の整備された未来へのスムーズな移行を確実にし、エコシステム内の信頼とレジリエンスを育むことができる。

参考資料：https://www.coindeskjapan.com/244764/　

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Source: Rippleリップル）仮想通貨情報局