米国証券取引委員会（SEC）は、中央集権型仮想通貨取引所であるバイナンスに対する訴訟を拡大し、主張の範囲を広げた。

SECの更新された法的文書には、アクシーインフィニティ（AXS）、ファイルコイン（FIL）、コスモス（ATOM）、サンドボックス（SAND）、ディセントラランド（MANA）などのトークンが新たに証券としてリストされている。この展開は、SECが仮想通貨業界を規制し、デジタル資産を証券として分類するための継続的な取り組みの一環だ。

訴訟の拡大

今回の最新の更新で、SECはバイナンスとその米国子会社であるBAMトレーディングが、未登録の証券と見なされるトークンの取引を促進したと非難した。SECは、バイナンスのプラットフォームがこれらの新たに証券とされたトークンを顧客に積極的に宣伝し、その投資リターンの可能性を強調していると主張した。

「バイナンスとBAMトレーディングは、これらの市場に情報を再発信し、発行者やプロモーターの声明や活動を投資として宣伝している。」

未登録活動という主張

SECが修正した訴状には、バイナンスが未登録の取引所、ブローカー・ディーラー、および清算機関として違法に運営されていたという立場が繰り返されている。規制当局は、バイナンスが「他人の口座のために証券取引を行うために州間商業の手段と手段を使用していた」と述べた。

訴訟の中で、SECはバイナンスが国際および米国のプラットフォームで取引されるトークンのリスクと合法性に関する適切な開示を提供しなかったことも強調した。

SECの矛盾

クラーケンとの訴訟が続く中、リップルの最高法務責任者であるスチュアート・アルデロティ氏は、「SECが『仮想通貨証券』というのは作り上げられた用語だと認めたのではないか」と批判している。

アルデロティ氏は、修正されたバイナンスに対する訴状の脚注6により、規制当局が「誤解を招いたことを後悔している」と述べたことについて、同機関の「矛盾だらけの論理展開」を嘲笑した。

Source: Paul Grewal

コインベースの最高法務責任者であるポール・グレウォル氏は、2020年のリップル訴訟でSECが「XRP自体が証券である」と主張したことを強調し、SECに「なぜ裁判所を誤導するのか」と問いかけた。

参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/sec-expands-binance-lawsuit-axs-fil-atom-securities?utm_source=rss_feed&utm_medium=rss&utm_campaign=rss_partner_inbound　

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Source: Rippleリップル）仮想通貨情報局