SECのゲンスラー委員長、トランプ氏のビットコイン備蓄案には見解を示さず
  • アメリカ証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー委員長は、ビットコインは証券ではないと改めて述べ、「実際に、今ETF商品を購入することでその見解を表明することができる」と発言した。
  • 選挙シーズンであることを踏まえ、ゲンスラー氏はドナルド・トランプ氏のビットコイン戦略備蓄計画に関する見解を明らかにすることを拒否した。
  • 「ルールを好まないことは、ルールがないこととは同じではない」と彼は述べ、現在の法律ではSECが暗号資産分野を監督する権限を持っていると主張した。

アメリカ証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長は9月26日、CNBCとのインタビューで、ビットコイン（BTC）は「証券ではない」という自身の立場を繰り返し、暗号資産（仮想通貨）の分野では規制の明確性があるという自身の主張をさらに強めた。

「ビットコインに関して言えば、私の前任者と私は、それは証券ではないと述べてきた」とゲンスラー氏は述べた。「現在、その見解を実際に表明する方法がある。取引所の商品を通じてそれを購入することだ」。このような商品は1月にSECによって承認され、暗号資産に対するSECのアプローチに画期的な変化をもたらした。

ゲンスラー氏は「主要な暗号資産に興味を持ち始めたのか」というCNBCのジョー・カーネン（Joe Kernen）氏の質問に答えた。

「アルトコインと呼ばれるものについて、あなたはどの立場だろうか。1万5000から2万もあるのだ。ジョー、あなたはどのような立場ですか」とゲンスラー氏は逆に尋ねた。

ゲンスラー氏は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏の「現在の政府の保有分を国家の戦略的なビットコイン備蓄の中核として維持する」という考えについて、自身の考えを明らかにすることを拒否した。

「私は見解を持っているが、私の立場と選挙期間中であることを踏まえ、私は証券市場という守備範囲を守る。一般大衆のためにはジェローム・パウエル（Jerome Powell）FRB議長やその他の人々がそのことについて話すことができるだろう」。

ゲンスラー氏は、ビットコインを除いて、その他のトークンの大半はSECの管轄下にある証券の法的定義に当てはまると主張し続けている。業界からの反発やSECに対する訴訟、そして最近の「Dazed and Confused:Breaking Down the SEC’s Politicized Approach to Digital Asset（当惑と混乱：SECの暗号資産に対する政治的アプローチを分析する）」と題された議会公聴会で2時間にわたって批判されたにもかかわらず、この姿勢は変わらない。

SECが訴訟によって規制を行っているかどうかを問われたゲンスラー氏は、改めて現在の法律が自身の機関に暗号資産分野を監督する権限を与えていると主張した。

「ルールを好まないことは、ルールがないこととは違う」。

また、ゲンスラー氏は、ビットコインが20年後にどうなっているかはわからないが、「この分野では信頼を築くのが難しい」と感じていると述べた。「すでに多くの詐欺師やペテン師がいる」ためだ。

「この分野のリーダーたち、暗号資産分野における2年前のリーダーを見てほしい。今、その多くが刑務所にいる。SBF（サム・バンクマン-フリード、Sam Bankman-Fried）のことだけを言っているのではない。数十億ドル規模の損失や倒産などもあった」とゲンスラー氏は述べた。「アメリカで、信頼を築き、投資家や消費者を保護することなく、革新的分野が生き残れるだろうか」。

現在4カ月の実刑判決を受けているバイナンスの創設者であるCZことチャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao）氏は、今週末には自由の身となる。

参考資料：https://www.coindeskjapan.com/253716/　

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Source: Rippleリップル）仮想通貨情報局