【仮想通貨】コインチェック幹部「顧客への補償は現金などで対応」

インターネット上の仮想通貨を取り扱う国内の大手取引所、「コインチェック」が外部から不正なアクセスを受けて５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、会社側は、２８日午後、これまでのいきさつなどを金融庁に報告しました。報告を終えたあとコインチェックの大塚雄介取締役は記者団に対し、「顧客への補償は、会社が持っている現金などで対応し、めどはついている」と述べ、およそ４６０億円に上ると見られる補償は自己資金で対応できるという認識を示しました。ただ、補償の時期については、精査中だとして明言を避けました。
また、問題が発生したあとＮＥＭの価格が下落したことなどを踏まえ実際に支払われる額は流出した時点の５８０億円より１００億円余り少ない４６０億円余りにとどまると見られることについて、「いろいろな考え方があると思うが私たちが適正だと思うレートで決めさせていただいた」と述べました。

そのうえで、「私たちは今後も事業を継続させることを大前提とし、お客様に第１に何をすべきかという観点で補償の方針をお伝えした」と述べ、今後も取引所としての事業を継続する考えを示しました。

そして現在、停止しているＮＥＭ以外の仮想通貨も含めた売買などの再開時期については、セキュリティー対策を十分に取ったうえで再開させたいという考えを示しました。

このほか、流出したＮＥＭについて大塚取締役は、保有者は分からないもののデータがネットワーク上のどの場所にあるかは分かっているとしたうえで、「国内外の取引所などに売買を止めるよう要請している。世界中から監視されているので、流出したＮＥＭは現金にも、ほかの仮想通貨にもかえられてはいない」と述べました。

一方、２８日の金融庁への報告について大塚取締役はこれまでの事実関係や顧客への対応状況を報告したとしましたが、金融庁からどのような対応を求められたかについては差し控えたいとしてコメントしませんでした。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180128/k10011306171000.html