バーゼル銀行監督委員会（BCBS）は31日、銀行による仮想通貨保有に関するガイドラインを年末までに最終化することを意図して、第2回協議文書を近く公表すると明らかにした。

委員会が発表した声明は、テラ・エコシステムの崩壊が影響したと思われる内容だ。

「最近の動向は、仮想通貨からのリスクを軽減するためのグローバルな最低限のプルデンシャルフレームワークを持つことの重要性が明らかになった」

バーゼル委員会は2021年に銀行への仮想通貨へのリスクエクスポージャーに関する協議を開始し、その時に調査結果のペーパーを発表した。委員会は仮想通貨を2つのグループに分け、トークン化された伝統的資産とステーブルコインを1つのグループとし、それ以外を2つ目のグループとした。2つ目のグループには、すべての仮想通貨とそのデリバティブが含まれ、1250%のリスクウェイト（必要資本）が割り当てられた。つまり、銀行は100ドルの仮想通貨を保有するごとに、1250ドルの法定通貨を保有することが求められた。

高い必要資本比率によって、仮想通貨の保有が「保守的な結果」になるということBCBSの主張に対して、銀行業界団体は反発した。国際スワップ・デリバティブ協会（ISDA）、先物産業協会（FIA）、国際金融研究所、デジタル商工会議所、および他の5つの組織は、提案された要件が 「仮想通貨市場への規制銀行の参加に対する重大な障害」に相当すると委員会への書簡で述べている。

バーゼル委員会は金融機関を対象に国際的なルールを協議、決定するためにG10によって創設された。委員会自体に強制力があるわけではなく、バーゼル委員会が取りまとめた基準や推奨事項をもとに各国が独自の法令を設定するために参照する。

参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/basel-committee-presses-on-with-restrictive-requirements-for-banks-crypto-holdings　

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Source: Rippleリップル）仮想通貨情報局