各指標の騰落率一覧

1日の終値時点の週間騰落率は、以下のようになった。

週間騰落率（CoinPost作成）

月初来騰落率

月間騰落率（CoinPost作成）

年初来騰落率

年間騰落率（CoinPost作成）

（今週の騰落率は、先週の終値、今週の終値を用いて計算。月初来、年初来についても前の月、年の終値で計算）

(仮想通貨の価格は取引所コインベースを参照、各銘柄の価格はTradingviewを参照)

9/25〜10/1のBTCチャート

Tradingview

bitbankアナリスト分析（寄稿：長谷川友哉）

9/25〜10/1レポート：

今週のビットコイン（BTC）は、4.3万ドル（約478万円）を巡り揉み合いに終始している。対円では、10月1日正午時点で480万円台序盤での推移となっている。

週明けに4.4万ドルに乗せたBTCだったが、SparkPoolの事業停止発表やアリババのマイニング機器販売停止など、中国の暗号資産（仮想通貨）規制強化の影響が相場の重石となる格好で安値を模索。週央にかけては中国当局が国営企業に中国恒大集団の資産を購入するよう促し相場が切り返す場面もあったが、米国の債務上限問題による米長期金利の上昇と市場のリスクセンチメント急速悪化に影響され、BTCは一時460万円を割り込む場面もあった。

しかし、相場は対ドルの節目4.1万ドル絡みで反発。29日には米株の下落に連れ安となる格好で再び同水準割れをトライしたが、ゲンスラー米証券取引委員会（SEC）委員長のCMEビットコイン先物をベースとしたBTC上場投資信託（ETF）を支持する発言や、NY南地方判事がbitfinexとtetherに対する集団訴訟におけるRICO法違反の申し立てを棄却したことが好感され、30日朝方から相場は急伸し4.3万ドル水準を回復。

その後は4.4万ドルが相場のレジスタンスとなるも、30日の議会証言でパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が仮想通貨禁止を明確に否定したことや、ハッシュレートの反発を切っ掛けに底堅く推移している。

【第1図：BTC対円チャート（1時間足）】出所：bitbank.ccより作成

米国債のデフォルト懸念という新たな問題が浮上し、一難去ってまた一難という場面もあった今週のBTCだが、週後半からは久しぶりに好材料が続きついに下降チャネルの上限にタッチすることに成功した（第2図）。先週も指摘の通り、同下降チャネルの上方ブレイクに成功すれば、ダウ理論で言う下降トレンドの終焉が示唆されテクニカル的なセンチメントの好転が期待される。

しかし、米債務上限問題や中国恒大デフォルトリスクのみならず、中国国内の電力不足や資源・エネルギー価格の上昇など、目先の金融市場は不確定要素が数多く待ち受ける。イエレン米財務長官は今週、今月18日辺りには米連邦政府が資金枯渇に陥ることを指摘しており、しばらくは市場全体で緊迫したムードが続くだろう。

こうした状況では、市場参加者のリスク選好度が萎縮することが指摘され、BTCの上値も限定される可能性がある。チャート上では、BTCはトレンド転換を想起させる動きとなっているが、10月はヘッドラインへの目配りを怠れない1ヶ月となりそうだ。

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参考資料：https://coinpost.jp/?p=281626

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Source: Rippleリップル）仮想通貨情報局