米バイデン大統領、リップル社の元諮問委員をFRB銀行監督担当副議長に指名

リップル社の元諮問委員をFRB幹部へ

米バイデン大統領は15日、連邦準備理事会（FRB）の銀行監督担当副議長にMichael Barr氏を指名した。

これから上院で指名が承認されれば、就任が決定する。Barr氏はオバマ政権時代に財務省で金融機関担当の次官補を務めたり、ロースクールで金融規制について教鞭を執ったりした経験があるほか、米リップル社で諮問委員を務めた経歴も持つ。

バイデン大統領は今回の指名を発表するにあたり、Barr氏の経歴として、消費者保護に努めてきたことを挙げている。消費者金融保護局の創設やドッド・フランク法の制定で重要な役割を果たしたと評価した。

ドッド・フランク法とは

リーマン・ショックを踏まえ、2010年にオバマ政権が制定した金融規制改革法。金融危機が勤労者世帯に大きな打撃を与えないようにすることなどを目的としている。

また、銀行監督担当副議長という職務は金融機関の規制において重要な役割を果たすと述べ、Barr氏はそのことを理解していると説明。米国民が公平に扱われるようにしたり、経済の安定を維持したりできるように任務を遂行してくれるだろうとも述べた。

バイデン大統領は、現在米国は物価が上昇し、インフレで経済的に困難な時期にあるとの認識を示している。そして、自身は家計のために物価を下げる努力をするため、FRBにもインフレを抑制できるように努めて欲しいと説明。その上で、Barr氏は強力な銀行監督担当副議長になってくれるだろうと期待を示した。

先月バイデン大統領は暗号資産（仮想通貨）関連の大統領令に署名。15以上の政府機関に対し、仮想通貨や中央銀行デジタル通貨（CBDC）の調査などを命じており、国家レベルの仮想通貨規制の明確化に向けて、ようやく米政府が動き出したとする指摘も多い。

今回の発表でバイデン大統領は、「Barr氏の就任が早く進むよう上院に働きかける」と説明している。

Source: Rippleリップル）仮想通貨情報局